グリーン電力の導入には、グリーン電力証書の利用申込を行っていただきます。
お申し込みは、契約電力量1,000kWh以上、1,000kWh単位で承っております。
利用方法別に電力量目安を掲載していますのでご参照ください。
商品の製造に利用する場合
商品の製造でグリーン電力を利用する場合、使用する電力量は下記のような方法で求めることができます。
年間の工場の電力使用量を、年間の商品生産量で割って、商品を1単位当たり製造するのに必要な電力量を計算し、この数値に、グリーン電力を使って製造する商品の個数をかけます。この計算方法では、工場の協力が必要です。
グリーン電力証書の購入費用は、使うグリーン電力の量によります。過去の事例から想定される電力量は下記の通りです。
商品の種類、生産規模等 | 予想使用電力量 |
---|---|
Tシャツの縫製、断裁、プリント 2万枚 | 約1,000kWh |
タオル 1,000枚 | 約2,000kWh |
※ 上記の数字はあくまでも目安です。
※ 使用する電力を100%グリーン電力にする必要はありません。50%だけグリーン電力するなどの方法を取ることにより、費用を安く抑えることも可能です。
パンフレット・書籍等、印刷に利用する場合
パンフレットや書籍の印刷でグリーン電力を利用する場合、使用する電力量は下記のような方法で求めることができます。
印刷に使用する印刷機の消費電力(機材の後ろに○Wや○kWと記載している数字)に、印刷のために運転する時間をかけます。
例えば10kWの印刷機を10 時間稼働させて印刷を行った場合の電力量は、10kW×10時間(h)で=100kWhになります。
この計算方法では、印刷所の協力が必要です。
グリーン電力証書の購入費用は、使うグリーン電力の量によります。過去の事例から想定される電力量は下記の通りです。
印刷物のサイズ、種類、枚数等 | 予想使用電力量 |
---|---|
A3サイズ、両面カラー 6ページのパンフレット3万部 |
約1,000kWh |
四六判 300頁の書籍3万部 | 約2,000kWh |
※ 上記の数字はあくまでも目安です。
オフィスや店舗・事業所に利用する場合
オフィス・店舗・事業所でグリーン電力を利用する場合、使用する電力量は下記のような方法で求めることができます。
昨年の同時期の電力明細から、オフィス・店舗・事業所で使用する電力を想定することができます。
この計算方法では、総務・経理もしくは施設整備の担当者の協力が必要です。
グリーン電力証書の購入費用は、使うグリーン電力の量によります。過去の事例から想定される電力量は下記の通りです。
場所・規模・期間 | 予想使用電力量 |
---|---|
中規模ビル 1日 | 約10,000kWh |
小規模オフィス 1ヶ月 | 約3,000kWh |
テナント型ショップ 1ヶ月 | 約3,000kWh |
テナント型ショップ 1年間 | 約36,000kWh |
※ 上記の数字はあくまでも目安です。
※ 使用する電力を100%グリーン電力にする必要はありません。50%だけグリーン電力するなどの方法を取ることにより、費用を安く抑えることも可能です。
イベントに利用する場合
イベントでグリーン電力を利用する場合、使用する電力量は下記のような方法で求めることができます。
その1
イベント会場の前年の電力使用量を日数で割ります。例えば、2006年6月の電力使用量が60,000kWhだった場合、2007年6月の1日の電力使用量は2,000kWhと想定することができます。
この計算方法では、イベント会場の協力が必要です。その2
イベントで使用する機材の消費電力(機材の後ろに○Wや○kWと記載している数字)に、使用する時間をかけます。この計算方法では、イベントの機材の担当者の協力が必要です。
グリーン電力証書の購入費用は、使うグリーン電力の量によります。過去の事例から想定される電力量は下記の通りです。
使用場所、規模 | 1日分の予想使用電力量 |
---|---|
数万人規模の野外コンサート | 約10,000kWh | 数千人規模のシンポジウム | 約2,000kWh |
数百人規模の小さなイベント | 約1,000kWh |
※ 上記の数字はあくまでも目安です。
※ 使用する電力を100%グリーン電力にする必要はありません。50%だけグリーン電力するなどの方法を取ることにより、費用を安く抑えることも可能です。
東京都条例の対応に利用する場合
東京都のゼロエミッション東京戦略の達成のため、第3計画期間(2020~2024年度)の対象の事業所の削減義務率は2000年度比25%~27%減となりました。対象事業所は2026年9月までに、第3計画期間(2020~2024年度)分の削減義務を果たす必要があります。
削減義務を達成の方法は、以下の方法があります。
1.各事業所が自社の省エネ活動や再エネ利用等を行うこと
2.東京都が認めるクレジットの取引
当社のグリーン電力証書は2.で東京都に認められたクレジットのひとつ、「再エネクレジット」です。
東京都環境局 公式HP「排出量取引」
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